時流テーマ研修 ハラスメント（2022年度版）
パワハラ、セクハラ、モラハラといった職場における典型的なハラスメントはある程度浸透してきていますが、
SOGIハラ、テクハラなど時流に応じた定義がますます増えています。
また2020年6月から「労働施策総合推進法」の改正によりパワハラ防止対策が大企業では義務となっています。
本研修では、経営者及び従業員には必須である最新の事例や知識を6時間で習得することができます。
パワハラ、セクハラ、モラハラといった職場における典型的なハラスメントはある程度浸透してきていますが、
SOGIハラ、テクハラなど時流に応じた定義がますます増えています。
また2020年6月から「労働施策総合推進法」の改正によりパワハラ防止対策が大企業では義務となっています。
本研修では、経営者及び従業員には必須である最新の事例や知識を6時間で習得することができます。
ハラスメント発生時の対処法＆予防法を学ぶ
近年、ハラスメントの定義が多様化したことで、事業体には、従来からある「セクハラ」「パワハラ」のみならず、「マタハラ」「SOGIハラ」「テクハラ」といった様々なハラスメントに対処する責任が生じています。
ハラスメント研修では、ますます多様化するハラスメントへの対処法を、「発生時の対応」と「発生防止」という２つの観点から学んでいきます。
ハラスメント対策を総合的に学ぶ本研修の３つの特長
身近な事例を用いた、
ロジカルで分かりやすい解説
ハラスメントは、日常のあらゆるシーンに潜んでいるものの、自分が加害者となることは想像しにくい側面があります。
この研修では、抽象的なハラスメントという言葉を、法令等に照らしながらロジカルに解説。さらに、ハラスメントに該当する行動や発言を具体的に、ひとつひとつチェックすることによって、知らぬ間に加害者になることを防止します。
事業体に求められる法的責任について、
関係法令を紐解きながら解説
2020年6月より大企業の義務とされた「パワハラ防止対策」をはじめ、各種ハラスメントに関する組織の法的責任について、労働基準法や労働施策総合推進法その他法令、各種通達、政府のガイドライン、過去の裁判例などを紐解きながら、詳しく解説を行います。
「発生後の対処」や「予防的措置」について、
具体的な“行動”を提示
ハラスメント対策と一口に言っても、求められる役割は職責により異なります。
初級～中級管理者の場合は「発生後の対処」がメインミッションとなりますが、上級管理者以上になると「予防のための体制づくり」までしっかりと構築する責任があります。
この研修では、職責ごとに求められるハラスメント対策の中身と、その具体的な行動を詳しく解説します。
発生後の対処法を学び、発生防止の仕組みを作り上げる
４つのハラスメント「セクハラ」「パワハラ」「マタハラ」「SOGIハラ」について、その定義を正しく理解すると共に、どのような行動や発言がハラスメントに該当するのかインプットすることで、「知らぬ間に自分が加害者になる」ことを防止できます。
ハラスメントが発生した際の対処法として、「事実関係の確認」「被害者への対応」「加害者への対応」を理解できます。また、被害者が受けた心理的負担の大きさに合わせた柔軟な対応の進め方や、労働関係法令をしっかりと順守した加害者対応など、ケースに合わせた正しい方法論をしっかりと学ぶことができます。
管理者や役員がハラスメントに対して高い意識を持つことにより、具体的で、より自浄作用の大きな防止策を実行できるようになります。また、一時的な予防にとどまらず、半永久的にハラスメントを許さない、風通しのよい組織風土が醸成されます。
安倍 嘉一森・濱田松本法律事務所 弁護士
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